2009年08月18日

きたるべき時に向け編

   ご存知の通り、女優酒井法子の覚せい剤使用による逮捕劇〜
  一連のマスゴミによる偏重報道が連日繰り返されている。
  その背景には同じく覚せい剤使用で逮捕された俳優押尾学から
繋がる暴力団・政財界への捜査が及ぶ事を恐れた為に打ち上げられた
  花火である可能性が非常に高い。  
  普通の感覚の人間であればどちらの事件の方が刑事事件として
  重要であるか一目瞭然である。

また折りしも、時期が時期である。総選挙前の極悪ペンタゴンによる
  情報操作による報道とも見て取れる。
 多くの国民に政治に関心がいかない様仕向けたとも取れる、連日の酒井法子報道。

 マスゴミと言えば痴漢事件(冤罪)で不当逮捕され、また不当判決を受け、
  8月頭、収監されてしまった元経済学者植草一秀氏。
  植草氏は日本が誇れる本当の意味での愛国者、志士である。
 今、日本国が国民主導による国へと変われるかどうかの瀬戸際に来ている。  
   以下に氏の記事を転載する。

 これから、8月30日の総選挙投票日まで、盛夏の決戦が続く。

   今回の総選挙は歴史的な意義を帯びる選挙になる。

一般国民にとって、政治はこれまで遠い存在であった。選挙の短期間を除いて、
政治は国民のものでなかった。そのなかで、「政治は変わらない」、
「誰が政治を司っても同じ」とのあきらめに似た空気が広がってきた。

 前回2005年の総選挙では、「郵政民営化」の是非が問われ、
「郵政民営化」が実現しさえすれば、日本がバラ色の世の中になるとの幻想が広がった。
 自公政権は衆議院の3分の2以上の多数を獲得する地すべり的な
   大勝利を収めたが、その後の日本に広がったのは、
これまで経験したことのないような荒んだ格差社会、生存競争社会だった。

巨大な政治献金が政治を歪めてきた。本来、政治は主権者である国民のものである。
   ところが、政治献金が認められる政治制度のの下では、
巨大な政治献金を実行する企業、大資本が政治の実権を握ってしまう。

   日本では明治維新以来、官僚が「統治者」として、
優越した地位を保ってきた。第二次大戦後に各種民主化措置が採用されたが、
高級官僚制度が温存されたために、官僚が統治する「官僚主権構造」が残存し、
今日に至っている。

   こうしたなかで、2001年の小泉政権の登場以降、
  外国資本の利害が日本政治を直接左右するようになった。
「郵政民営化」も突き詰めると、外国資本に利益を提供するために
  強引に推進されてきたとの疑いがますます濃くなっている。

    さらに、民主主義が健全に機能するためには、
中立公正の社会の木鐸(ぼくたく)としてのメディアの存在が不可欠だが、
 政治権力がメディアをコントロールしようとし、
 メディアが利益動機から権力に擦り寄る行動を強めたため、
 国民に行き渡る情報に著しい偏向が生まれる状況が生じた。

このような状況のなかで、これまでの

官僚のための政治

大資本のための政治

外国資本のための政治

そして

政治家のための政治

御用メディアによって情報が操作された政治

を打破して、

国民のための政治、

国民が主人公である政治

が、初めて生まれる大きなチャンスが生じた。


 このチャンスを生かして、何としても「国民のための政府」を樹立しなければならない。
 日本の歴史上、初めて、主権者である国民の力によって、
 主権者である国民のための政府を樹立するチャンスが到来している。

  「政官業外電の既得権益複合体」はあらゆる手を尽くして、
  本格的な政権交代の実現を阻止しようとするだろう。

@政権交代推進勢力でない、いわゆる
「偽装新党CHANGE」を創設して野党への投票の集中を阻止する試み

A各種経済指標や金融市場データを操作して、
「景気回復」の実績を過剰演出して、与党への投票を誘導する試み

B長い選挙戦によって国民の総選挙への「食傷感」を生み、
 投票率を出来るだけ低下させようとする試み

が実行される可能性がある。

 橋下徹氏、中田宏氏、東国原英夫氏などをテレビに過剰出演させ、
 影響力を人為的に創出した上で、「偽装新党CHANGE」を旗揚げし、
民主党に吹いている追い風の一部を、「偽装新党CHANGE」に振り替える。

 8月18日の公示日の前日に、2009年4−6月期のGDP統計発表日が設定された。
  3四半期連続の大幅マイナス成長の反動で、
 高めの成長数値が発表されることが分かっているからだ。
 政治権力とメディアはこの統計数値を過剰報道するだろう。
 しかし、日本経済の活動水準は昨年年初の8割程度の水準でしかなく、
 深刻な不況に陥っている現状が変化している訳ではない。

 長い選挙戦は、国民の政治への関心を低下させる効果を有するかも知れない。
   主権者である国民が投票所へ足を運ばなければ、
   政治の大変革を引き起こすことはできなくなる。

 また、御用メディアは民主党の政権公約の重箱の隅を突いて、民主党攻撃をし続けるだろう。
 また、野党の主張の相違点を針小棒大に取り扱い、
野党間の協力・共闘体制にひびを入れることに腐心(ふしん)するだろう。

 これらの障害や妨害を乗り越えて、政権交代の偉業を、何としても勝ち取らなければならない。
 最後の最後まで、一瞬たりとも気を抜くことは許されない。

 政権交代推進勢力にとって、
共産党が「自公政権の終焉」を総選挙の意義に設定した意味は大きい。
「小異を残して大同につき」、これまでの「国民不在の政治」にくさびを打ち込み、
まずは「政権交代実現」に向けて、力を結束して対応することが何よりも重要である。

 「政権交代」が実現した暁には、新政権が、真に「国民のための政治」を実現するように、
 政権交代実現に尽力した政党、そして主権者である国民が、
 たゆまぬ監視と努力を注がねばならない。

 「政権交代」はゴールではなく、「国民のための政治」を実現するスタートだからである。

 総選挙に向けての三大戦術に記述してきたように、

@すべての主権者である国民が投票所に足を運び、
「清き一票」を投じる。投票率を最大に高めるために全力を注ぐこと


A「偽装新党CHANGE」が創設され、御用メディアが過剰報道しても、
この勢力の動きに惑わされないこと。「偽装新党」は野党への投票の集中を阻止するために
創設される可能性が極めて高いことを見抜かねばならない。

B「国民のための政治」の実現を目指す主権者である国民は、
 政権交代推進勢力に投票を集中させること

 8月17日のGDP統計のからくりについても、
 あらかじめ、その意味を周知徹底させなければならない。

 本ブログからの新規の情報発信が極めて困難であることを大変残念に思うが、
 「国民のための政治」実現を目指す人々が、力を合わせて
 草の根からの運動を全力で行なえば、必ず大事は成就するものと信じている。
 (以上転載まで)


posted by じゅん at 02:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 情勢・時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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